報道資料
令和5年7月5日
中国総合通信局
中国経済産業局
令和5年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催
<「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を提案>
中国総合通信局（局長：和久屋 聡）及び中国経済産業局（局長：實國 慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（以下「連携・協力会」という。）は、中国地域の地方公共団体から応募があった地域課題に対し、令和5年4月20日から6月16日までの間、企業・大学等から地域課題解決案を公募したところ、24団体から43件の応募がありました。
これらの地域課題解決案を当該地方公共団体に提案する機会として、本日から「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）を、中国情報通信懇談会（会長：清水 希茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）との共催で開催します。
1 提案会の目的
政府は、「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、特にその恩恵の大きい地方に対してデジタルの実装を期待し、必要な施策に取り組んでいますが、デジタル実装に向けてどう取り組むべきか模索している地方公共団体も未だ多く見受けられます。
そのため、連携・協力会では、令和5年2月6日から3月24日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、7団体から13件の応募がありました。
これら地域課題に対し、令和5年4月20日から6月16日までの間、企業・大学等から地域課題解決案を公募したところ、24団体から43件の応募がありました。
このたび、両者を直接結びつけ、これらの地域課題解決案を地方公共団体が具体的にイメージする機会として、本年7月に提案会を開催します。
なお、提案会は非公開で開催します。
2 地域課題解決案の概要
地域課題解決案を応募した団体名及び提案の名称については、
別紙
のとおりです。
＜関係報道資料＞
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