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報道資料

令和6年8月1日
中国総合通信局

デジタル技術を活用した地域課題解決のための「補助事業」二次公募の結果
<中国地域からは株式会社中海テレビ放送の提案が選定>

　総務省は、令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて全国で5件を選定しました。
　中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）管内からは、株式会社中海テレビ放送（実施地域：鳥取県米子市及び境港市）の提案が選定されました。

1　事業概要

　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「補助事業」は地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費を補助するものです。

2　二次公募の結果について

　令和6年5月23日から同年6月26日までの間、地方公共団体や企業・団体などを対象に実施した二次公募の結果、6件の提案があり、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、全国で5件を選定しました。そのうち、中国地域では次の1件が選定されました。
提案団体（主体） 事業名
株式会社中海テレビ放送 地域 BWA 基地局及びライブカメラの整備による防災レジリエンスの強化
※採択公募案件の概要は、準備が整い次第、「地域デジタル基盤活用推進事業」ページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html 

3　関連報道発表


連絡先
情報通信部情報通信振興課
電話：（082）222−3322

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