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報道資料

令和7年6月24日

中国総合通信局
中国経済産業局

「デジタル技術を活用した地域課題解決案」の募集結果
26件（21団体）のアイデアを選定
<令和7年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催>

　中国総合通信局（局長：梅村研）及び中国経済産業局（局長：實國慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（以下「連携・協力会」という。）は、中国地域の地方公共団体から応募があった地域課題12件に対し、令和7年4月7日（月）から同年6月6日（金）までの間、企業・大学等に地域課題解決案を公募しました。
　応募のあった地域課題解決案について、地方公共団体における審査の結果、26件（21団体）の地域課題解決案が選定されました。
　連携・協力会は、地域課題解決案を提案した企業・大学等から地域課題を提出した地方公共団体に対して、6月下旬から7月中を目途にプレゼンテーションを行う「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）を開催します。

1　提案会の意義

　連携・協力会では、中国地域の地方公共団体がそれぞれの地域課題に合った課題解決のイメージを個別具体的に持っていただけるよう、企業・大学等からデジタル技術等を活用した地域課題解決案をプレゼンテーションいただく提案会を令和2年度から毎年開催してきました。
　今年度も、中国情報通信懇談会（会長：芦谷茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原玲二）と連携し、企業・大学等から地方公共団体に対し、プレゼンテーションを行う提案会を開催します。
　なお、提案会には、総務省をはじめとする連携・協力会の構成機関等もオブザーバーとして参加し、支援施策等の個別相談を受け付ける体制を整えます。また、必要に応じて地域課題解決に向けて、地方公共団体における検討のフォローアップを行います。
　課題保有者である地方公共団体と課題解決手段を持つ企業・大学等を直接結びつける提案会が、地域課題解決のヒントやアイデア発見の場となることに加え、プロジェクトが組成・実行されることで地域社会DXの推進に貢献することを期待しています。

（参考）

「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」について
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/fieldinfo/01sotsu08_01001428.html
（中国総合通信局、中国経済産業局、中国財務局、中国四国厚生局、広島労働局、中国四国農政局、中国地方整備局、中国運輸局、中国地方測量部で構成。オブザーバーとして、広島県、中国経済連合会、国税庁が参加。）

2　令和7年度提案会の経緯及び今後の予定

令和7年 2月3日～3月21日	地方公共団体が抱える地域課題を公募	12 件(4団体)の応募
4月7日～6月6日	企業・大学等からの地域課題解決案を公募	62 件(33 団体)の応募
解決案受付後～6月中旬	地方公共団体が、企業・大学等から提案のあった地域課題解決案について内容を審査し、提案を受けたい地域課題解決案を選定	26 件(21 団体)を選定
6月下旬～7月中	地方公共団体及び企業・大学等の日時、開催方式の希望等を考慮し、提案会を開催 *

* 提案会に係る結果の概要等につきましては、地方公共団体及び企業・大学等が認めた範囲で当局のホームページに掲載する予定です。