総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2025年度 > 「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募

報道資料

令和7年4月7日

中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募
<令和7年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」>

　中国総合通信局（局長：梅村研）及び中国経済産業局（局長：實國慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、令和7年2月3日（月）から3月21日（金）までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、4団体から12件の応募がありました。
　これらの地域課題に対する解決案について、本日から6月6日（金）まで公募します。
　なお、応募いただいた地域課題解決案については、中国情報通信懇談会（会長：芦谷茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原玲二）との共催で7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）において、応募者から当該地方公共団体にプレゼンテーションを行っていただきます。

1　公募概要

（1）公募する地域課題解決案
　公募する地域課題解決案は、地方公共団体から応募のあった地域課題（別紙1）に対するデジタル技術を活用したシステム提案、研究・実証・実装提案とします。
（2）公募対象
　民間企業、大学、NPO法人等

2　公募手続き

（1）応募方法
　公募要領(別紙2)に従って地域課題解決案提案書（別紙3）及び解決案概要資料（様式適宜）を作成し、提出先へメール（件名を「令和7年度地域課題解決案応募」とすること）で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持ち込みは不要)。
（2）公募期間
　令和7年4月7日（月）から同年6月6日（金）まで

3　想定スケジュール

4月7日～6月6日	企業・大学等からの地域課題解決案の公募
解決案受付後～6月中旬	地域課題解決案の審査及び提案会の日程調整等
7月中^＊	提案会の開催

*早急に提案を受けたいといった地方公共団体からのニーズがある場合は、6月中に提案会を開催する可能性があります。

4　問合せ・提出先

　中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
　　中国総合通信局情報通信連携推進課研究開発推進担当
　　電話:082-222-3483
　　電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
　　※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
　　　送信の際には「@」に変更してください。

＜「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」とは＞
「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で国の地方行政機関9機関が参加し、平成31年1月31日に発足。
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2018/01sotsu08_01000984.html
（中国総合通信局、中国経済産業局、中国財務局、中国四国厚生局、広島労働局、中国四国農政局、中国地方整備局、中国運輸局、中国地方測量部で構成。オブザーバーとして、広島県、中国経済連合会、国税庁が参加。）

＜関係報道資料＞
「地方公共団体が抱える地域課題」を公募（令和7年2月3日）
URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2024/01sotsu08_01001716.html