報道資料
令和7年6月19日
中国総合通信局
無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための
社会実証の二次公募の結果
<中国地域では住友商事株式会社及び日本電気株式会社の提案が選定>
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）の二次公募を実施し、10件選定しました。
中国総合通信局（局長：梅村 研）管内では、住友商事株式会社（実証地域：広島県三原市等）及び日本電気株式会社（実証地域：中国地方）の2件の提案が選定されました。
1 概要
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）に係る二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を選定し、管内では以下のとおり決定しましたので、公表いたします。
2 管内で実施される事業
3 関連資料
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