報道資料
令和7年7月1日
中国総合通信局
デジタル活用支援推進事業 地域連携型（対面TYPE）
中国管内では28地域で実施
<スマートフォンの利用に関する講習会の開催により「デジタル格差」解消を推進>
総務省の令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の地域連携型（対面TYPE）について、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社を通じて事業実施団体が採択されました。
中国総合通信局（局長：梅村 研）管内関係では、8団体30件が採択され、28の地域においてスマートフォンの利用に関する講習会が開催されます。
1 事業の概要
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和7年5月12 日（月）9:00 から5月23 日（金）23:59 までの間、本事業に係る地域連携型（対面TYPE）の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。
2 採択結果
公募の結果、全国で地域連携型（対面TYPE）には計262件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、中国地域からは
別紙
のとおり8団体30件（28地域）が採択されました。
3 関係する報道資料等
ページトップへ戻る
