報道資料
令和8年2月3日
中国総合通信局
中国経済産業局
「地方公共団体が抱える地域課題」を公募
<令和8年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」開催予定>
中国総合通信局（局長：梅村 研）及び中国経済産業局（局長：林 揚哲）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（※）は、中国情報通信懇談会（会長：芦谷 茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）と連携して、人口減少・少子高齢化に起因する働き手不足、地域経済の縮小、頻発・激甚化する自然災害、インフラの老朽化など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和8年3月19日まで広く公募します。
応募いただいた地域課題については、企業・大学等から地域課題解決案を別途募り、6月から7月にかけて開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
1 公募概要
1 公募する課題
公募する地域課題については分野を問いません。以下の分野を参考としてください。
(1)防災、(2)医療・介護・健康、(3)教育・子育て、(4)観光・文化、(5)交通・物流、
(6)農林水産、(7)エコロジー、(8)地域振興、(9)働き方・生産性向上、
(10)スマートシティ・IoT基盤、(11)自治体DX関連、(12)その他
2 公募対象
中国地域の地方公共団体とします。
なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただくことも可能です。
3 公募期間
令和8年2月3日（火）〜3月19日（木）
2 応募方法
地域課題公募要領(
別紙1
) に従って地域課題応募書(
別紙2
)等を作成し、提出先へメール(件名を「令和8年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でもメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。
3 想定スケジュール
令和8年2月3日〜3月19日 地方公共団体からの地域課題の公募
4月〜6月 企業・大学等からの地域課題解決案の公募
6月〜7月 「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催
（提案会には、総務省をはじめとする連携・協力会の構成機関等
もオブザーバーとして参加し、支援施策等の個別相談を受け付け
る体制をとります。）
4 問合せ・提出先
中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
（中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当）
電話: 082-222-3483
メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
＜説明動画＞
