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「NTN利活用相談会in函館」を開催【北海道内3カ所目!】

令和8年2月20日up
 近年、StarlinkやHAPS等の非地上系ネットワーク(Non-Terrestrial Network(NTN))の活用が注目されており、不感地域におけるデジタルインフラの拡張や、あらゆる空間に対するDX浸透に期待されています。
 北海道総合通信局は、令和7年6月に実施した「NTN利活用相談会in旭川・苫小牧」に続き、管内自治体におけるNTNに対する理解の醸成及び利活用の推進を目的として、令和8年1月28日(水曜日)に北海道内3カ所目となる「NTN利活用相談会 in 函館」を開催しました。
 本相談会では、周辺自治体の農業・林業・建設・防災・危機管理など多岐にわたる部門から、計21名に参加いただき、NTNの最新動向、サービス、活用事例に関する講演のほか、機材の展示、実機によるデモンストレーション、課題解決に向けた情報交換などを行いました。 デモンストレーション、課題解決に向けた情報交換などを行いました。
 

第一部 講演

 第一部では、北海道総合通信局からNTN実現に向けた制度整備の最新動向を紹介し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)からは、フェーズフリー(平常時も災害時も様々な用途で活用可能)なネットワークである「NerveNet」の導入事例や同ネットワークとNTNとの連携について講演いただきました。
 NTTドコモビジネス株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社からは、令和6年1月に発生した能登半島地震における非常時利用に加え、Starlink BusinessやHAPS等各社のNTNサービスの最新動向や実証実験、Starlinkの融雪機能、また洋上・遠隔監視・デジタルインフラ整備・スマート農業といった平時における自治体導入事例など幅広く紹介いただきました。
 

演題:「NTNをはじめとする電波政策の最新動向」PDF
講師:総務省 北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課長 鈴木 貴裕(すずき たかひろ)

 

演題:「NTNと連携が可能でフェーズフリーな情報通信ネットワークNerveNet(ナーブネット)について」PDF
    当日紹介した「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック」はこちら
講師:国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT) ネットワーク研究所
    レジリエントICT研究センター シニアマネージャー 小幡 利幸(おばた としゆき) 氏

 

演題:「NTTドコモビジネスが描く衛星通信の活用の未来」PDF
講師:NTTドコモビジネス株式会社 ソリューション&マーケティング本部 北海道支社
    ソリューション営業部門 第二グループ 第一チーム 目黒 順也(めぐろ じゅんや) 氏

 

演題:「Starlink Businessの活用事例とインフラ整備・DX促進」PDF
講師:KDDI株式会社 営業推進部 地域共創営業1G 鈴木 大和(すずき ひろかず) 氏 

 

演題:「通信ネットワークの将来像とNTN活用事例について」PDF
講師:ソフトバンク株式会社 法人プロダクト本部コミュニケーションサービス第2統括部
    ネットワークサービス開発第2部 部長 古田 信一(ふるた しんいち) 氏

第二部 Starlinkの運用等デモンストレーション

 第二部では、NTTドコモビジネス株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社により、実機を用いたデモンストレーションを実施しました。
 「設営から接続まで」をテーマに、Starlink機材の設営作業を実演し、電波を発するまでの手順をご覧いただくとともに、Starlinkを経由したインターネットの回線強度や通話品質を確認することで、参加者に具体的な運用イメージを持っていただきました。
 
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NTTドコモビジネス株式会社 デモンストレーションの様子
 
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KDDI株式会社 デモンストレーションの様子
 
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ソフトバンク株式会社 デモンストレーションの様子

第三部 事業者との相談会及び展示ブース

 第三部では、各講演事業者による機器展示及び個別相談会を実施しました。参加者が講演内容やデモンストレーション時の疑問点を各事業者の担当者へ積極的に質問し、機器の大きさや周辺機材を実際に確認するなど、関心の高さが感じられました。
 
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国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT) 展示ブース
 
 
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NTTドコモビジネス株式会社 展示ブース
 
 
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KDDI株式会社 展示ブース
 
 
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ソフトバンク株式会社 展示ブース
 
 
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機器展示・事業者との相談会の様子
 

 参加者からのアンケート結果では、「今後の人口減少と行政の担い手不足、過疎地における集落のネットワーク、ハブ化など各種課題解決のために有用であると感じた」、「平素からの活用事例、大手通信会社による導入事例、コスト等を知ることが出来、有意義だった」等の意見が見られました。
 本相談会は、参加いただいた北海道内の自治体職員にとって、NTN導入に向けた疑問を解消するとともに、参加者と各事業者が実際に機材を見ながら対面で意見交換を行うことで、「何かあれば相談できる。」という関係性を構築できる機会になりました。
 北海道総合通信局では、今後も北海道内の電波利活用の促進、地域課題解決に向けた取組を推進してまいります。

<参考記事>
「NTN利活用相談会in旭川・苫小牧」を開催(令和7年7月23日掲載)
総務省|北海道総合通信局|「NTN利活用相談会in旭川・苫小牧」を開催

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