このセミナーは、2019年度から2020年度にかけて総務省が実施したAI実証事業をテーマの骨子とし、AI実証事業に関連の深いEBPM（※）を含め、スマート自治体構築に向けての具体的な取組や成果、課題等を紹介することで、地域情報化への理解をより深めていただき、これらの取組が多くの地域に展開されることを目的として開催したものです。
開会挨拶 椿 泰文
関東総合通信局の椿局長から、「新型コロナウイルス感染拡大により様々な制約が生じている中、ICTで様々な活動ができるように関東総合通信局としてもサポートして参りたい。本日はAI活用に着目しスマート自治体構築に向けた課題等をより明らかにしていく。」と挨拶を述べました。
特別講演 植村 昌代
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課課長補佐 植村 昌代（うえむら まさよ）から、「地域情報化とスマート自治体構築に向けて」と題しSociety5.0やデータ利活用型スマートシティの推進の紹介、5G・ローカル5Gの活用による地域課題解決の可能性について講演を行いました。
基調講演 後藤 玲子氏
茨城大学 人文社会科学部 法律経済学科 教授 後藤 玲子（ごとう れいこ）氏から、「EBPMとスマート自治体」と題し基調講演が行われ、AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望についてお話しいただきました。
地方公共団体での取組を3名の方からそれぞれ事例報告していただきました。
事例報告1 美留町 俊氏
事例報告2 高尾 芳彦氏
事例報告3 原 秀樹氏
続いて「総務省調査結果からみた地方公共団体におけるAI導入の課題と期待」と題し、総務省情報流通行政局 地域通信振興課専門職 大石 隆之（おおいし たかゆき）から説明しました。
最後に、一般財団法人全国地域情報化推進協会 専務理事／事務局長 松村 浩（まつむら ひろし）氏から閉会挨拶を行いました。
総務省からの説明 大石 隆之
閉会挨拶 松村 浩氏
また、終了後のアンケートに寄せられた感想のうち、いくつかをご紹介いたします。
このセミナーはオンラインで開催し、自治体職員を中心に201名の方からの申込みがあり、好評を博しました。
関東総合通信局では、今後もセミナー開催等による各分野の最新動向の紹介や各種の補助事業を通じて、ICT/IoTを利活用した地域における課題解決の支援に取り組んで参ります。
（参考1）
※EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称で、エビデンス（根拠）に基づく政策立案のこと。
（参考2）
関東総合通信局 報道資料 （令和2年10月29日）
「地域情報化広域セミナー2020 in 関東」の開催
なお、局長挨拶は、YouTube関東総合通信局公式チャンネル
からご覧いただけます。
「地域情報化広域セミナー2020 in 関東 -関東総合通信局長 椿 泰文からのご挨拶-」
