【関東総通】e−コムフォKANTO

　本記念講演会には、関東情報通信協力会会員及び一般参加者170名を超える多くの方々に聴講していただきました。

　はじめに、主催者である「総務省関東総合通信局長 椿 泰文」から、電波の日・情報通信月間に当たり、本記念講演への参加の御礼を述べるとともに関東地域における電波利用の発展及び情報通信の普及・振興に貢献された7個人及び6団体の方々に表彰したことを報告して敬意を表しました。

（参考1：関東総合通信局ホームページ）

• 令和3年度「電波の日・情報通信月間」表彰 −関東地域の7個人、6団体を表彰−（令和3年5月28日）

　次に、関東総合通信局が現在取り組んでいる主な施策として、コロナ禍において安心して様々な活動ができるようにサポートするための「地域課題解決策提案会」、「テレワーク導入ミニセミナーの開催」及び「ローカル5Gの概要」等の概要を説明しました。

（参考2：関東総合通信局ホームページ）

• 令和3年度「電波の日・情報通信月間」記念講演会、関東総合通信局長説明資料のダウンロード

　つづいて、講師の「宮田 裕章 慶應義塾大学教授」のプロフィールを御紹介するとともに御講演に先立ち、次の質問を行い宮田教授から御回答をいただきました。

Q：今後、ICTの利活用を広げていく上での課題は何か、あるいは、どのような点に配慮していけばICTの利活用が広がっていくのか。
A：ICT、デジタルというのは手段なので、一番必要なことはこの技術を使ってどういう価値を実現できるのか、人々の生活がどう豊かになるのかということだ。さらに今は非常に大きな転換期なの で、いわゆる身近な事例で実感してもらうだけではなくて、その先に広がる未来あるいはこの社会、そういったものも一緒に描いていく。まさにこうした視点は必要だと考えている。

　冒頭、産業革明以降、我々は経済合理性市場主義というものを大きく掲げてきたが、これからはそのようなやりかたでは世界をまわしていくことは困難であり、新型コロナによる命の問題、人権や格差の問題、環境問題など様々な軸の中で、世界を考えていく必要があるだろうという点が人類の大きな課題となっている点について、種々の資料を通して述べられ、今後は持続可能な未来、公平な社会に転換することが求められている。
　そして、日本は高度成長時代には非常に成長・成功はしたものの、その時の成功モデルというものが社会にフィットフットしすぎたため、今日のデジタル革命への移行に遅れが生じていると指摘。日本の歴史にとっても大きな転換期をもたらすものがデジタル革命であることに言及されました。
　今までは、個人個人の情報を把握することが困難であるととらえてきた視点の克服を可能にするのがまさにデジタル技術である。例えば、ものづくりについては、今後は単に物を作るだけでは通用しなくなる。データを使いながら人々と価値を一緒につくるのかという点にシフトしつつあり、医療分野でも同様な状況にあると述べられ、結論としては、「最大多数の最大幸福から最大”多様”の最大幸福へ」の時代への移行が必須であり、データの選定と収集には戦略が必要。分野横断的に未来を描く力が、その地域の力につながっていく。と述べられ講演を結ばれた。

　講演会終了後には、聴講者からの質問を受け付けて、宮田教授から御回答を述べられました。

Q：企業や自治体がデータ活用やデジタル化を推進していくためのアドバイスがあれば伺いたい。
A：大事なのは体験価値から考えるということ。サービスを受けている人たちの体験をどう変えることができるのかだ。製品を売るためがもちろん必要だが、例えば製薬会社と話しているのは薬をただ売って副反応は知らない、多剤併用の投薬の実態を知らないといった企業ではなかなか生き残れないだろう。薬を使って例えば適切なタイミングによって病気が完治する、あるいは完治が望めなくても最後までその人らしく生きることができることを支えるということ。ユーザーがどう感じたのか、どういう価値が提供されたのかを把握すること。フィードバックをしっかり提供しながら体験のデータを取り続ける、この中で活動そのものが磨かれていくのではないか。このようなユーザー視点に基づきながらデータを収集していくことが大事ではないか。

　本講演会を聴講された方からは「データに基づいた知見に溢れる内容で将来の大きな指針を示すたいへん有意義な講演でした。」｢各産業でデジタル化の活用事例により進むべき未来を実感することができてとても参考になった。｣他、多くの感想が寄せられました。

　総務省関東総合通信局では、引き続き、関東情報通信協力会との共催による講演会やセミナーなどの企画を行って参ります。