【関東総通】e-コムフォKANTO

　関東管内に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザー（以下「アドバイザー」という）と地方公共団体との相互交流を図ることを目的に「関東総合通信局 地域情報化アドバイザー会議」を毎年開催しています。
　会議では、アドバイザーの皆様から、地域情報化に関する最近の活動内容をご報告いただくとともに、支援を受けた地方公共団体から支援成果等をご紹介いただきました。

　まず始めに、関東総合通信局情報通信部長 宮山浩一より開会挨拶を行いました。

　続いて、3自治体から支援成果についてご紹介いただきました。

1. 茨城県笠間市 市長公室デジタル戦略課情報政策調整官 長谷川 尚一 氏
   　「令和2年度地域情報化アドバイザー派遣制度 活用事例」

2. 栃木県 総合政策部デジタル戦略課主査    鶴見 吉和 氏
   「−R2 栃木県におけるEBPM検討−」

3. 群馬県中之条町 企画政策課企画調整係長 田村 光規 氏
   「「マイナンバー制度職員研修」について」

(質問)
　これからオンラインでの支援が多くなると思われるが、自治体側から見て対面形式とオンライン形式どちらが良いと感じたか？
(自治体の感想)
　元々は対面での支援を希望していたが、今回の研修で遠隔地からの参加も可能だったことからオンラインでのメリットも実感した。ハイブリットで利用出来るのが理想。
(支援を行ったアドバイザーの感想)
　研修は参加者の反応が見えづらく、また参加者も細かい質問を出しづらいのではと感じた部分もあったが、打ち合わせ等わざわざ出向かなくても出来るメリットもあり、それぞれに良さがあるため今後はどちらも利用出来る仕組みがあると良い。

　その後、地域情報化アドバイザーリーダーである筑波大学システム情報系教授　川島宏一氏の進行により、アドバイザー6名から最近の活動内容についてご報告をいただき、意見交換を行いました。

1. 大妻女子大学大学院人間文化研究科・人間関係学部 教授<>br/　日本災害情報学会 理事 干川 剛史 氏
   　「「令和3年8月豪雨」の被災市町村（嬉野市・武雄市・大町町・安芸高田市・北広島町等）への支援活動」

 

2. 入間市政策参与（自治体DX担当）
   　株式会社アイネス 公共ソリューション本部シニアコンサルタント 宮�ｱ 昌美 氏
   　「DX推進の機運を醸成する支援」

 

3. 亜細亜大学 国際交流委員長 都市創造学部 教授
   　ボルタージャパン顧問 岡村 久和 氏
   　「地域情報化の焦点 田舎への大誤解」

 

4. 川口弘行合同会社 代表社員 港区役所情報政策監(CIO補佐官）川口 弘行 氏
   　「職員主導のDX推進を前提としたオンライン申請支援サービスの導入」

 

5. 戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長(CDO)  大山 水帆 氏
   　「戸田市バーチャルイベントについて」

 

6. ANNAI株式会社 代表取締役副社長 Code for Kyoto 代表 太田垣 恭子 氏
   　「”オンラインイベント”を自分たちでできるようになりたい！という依頼をうけて感じたこと」

 

• アドバイザー会議は横のつながりが出来るので重要。個々の自治体では声を上げられない場合があり、それでも支援が受けられるように、都合のつく人材の側から積極的に手が挙げられる仕組みがあっても良いと感じる。
• アドバイザーの中でも災害対応されている方がいる。チームとして活躍して欲しい。
• 地方局で開催するアドバイザー会議を盛り上げたいと感じる。もっとカジュアルにチャットをうまく使うなど司会から最初に促してもらえると良いのではないか。
• 次の地方局会議は企画段階からアドバイザーも参加出来ると良いのではないか。アドバイザーも一緒に会議を企画し開催するという方法を提案したい。

　最後に、関東総合通信局情報通信振興課長 前田佳紀から閉会挨拶を行いました。

　今回は関東地方に活動拠点を持つ地域情報化アドバイザー23名の出席に加え、関東管内の地方公共団体33団体39名が傍聴する中での開催となりました。
　関東総合通信局では、これらの意見を踏まえ、来年度以降、より効果的な制度運用に向けて取り組むことといたします。

　別紙のとおり

総務省　Webサイト
地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）