【関東総通】e−コムフォKANTO

　地方公共団体が抱える課題（少子高齢化、過疎化、限界集落、中小企業の後継者、地域産業育成など）に対し、ICT関連企業等から解決策を提案していただく場として地域課題解決策提案会を開催しました。
　関東総合通信局は、地域課題を提出した地方公共団体と、それに対する解決策を提案した団体との「橋渡し役」として、地域課題の解決を目指しました。

千葉県千葉市
「将来にわたって持続可能な地域コミュニティについて」
　千葉市では、防災、福祉など共助の重要な担い手である町内自治会などの地縁組織は、コミュニティ意識の希薄化、加入率の低下、高齢化の影響で担い手不足、役員の固定化が進み、活動や組織の継続が懸念される状況となっている。
　そこで、主に地縁団体の連携による地域活動の活性化を目指し、「地域運営委員会」制度を立ち上げたが、地域の負担感などを理由に設立が進んでいない。このため、地縁組織だけでなく、NPO法人などの市民活動団体や、幅広い世代の住民も参画する、将来にわたって持続可能な共助の仕組みづくりが必要となっている。

〈希望する提案内容〉

• 個人や地域活動団体が連携しやすいプラットフォームの形、構築手法
• 世代間や世代を超えて地域が融和できるシステム
• 誰もが手軽に使え、地域活動に参加したいと思えるツール
• ICT専門家が予見する今後の地域コミュニティの形
• ICT、SNS活用者が有する地域活動に対する意識
• AIを活用した、地域課題解決手法の共有化や解決の優先順位を教えるためのシステム

1　株式会社シーピーユー
　　「地域ICTプラットフォーム「結ネット」を基盤とした新産官民連携による次世代型地域コミュニティの運営」

2　株式会社Singular Perturbations
　　「自治体・市民向け犯罪予測AIによる防犯活動支援アプリケーション」

3　富士通Japan株式会社
　　「持続可能なコミュニティの実現に向けて」

 

 

　関東総合通信局では、引き続き地域課題解決に向け様々な施策を推進して参ります。

関東総合通信局　報道資料　

• 「地方公共団体が抱える地域課題」の公募を開始（令和3年5月10日）
• 「地方公共団体が抱える地域課題の解決策」の公募を開始（令和3年8月20日）