【関東総通】e−コムフォKANTO

　関東管内に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）と地方公共団体との相互交流を図ることを目的に「関東総合通信局 地域情報化アドバイザー会議」を毎年開催しています。
　今年度は、アドバイザー有志で「企画会」を立上げ内容を検討し、アドバイザー制度に関わりのある方々から発表いただく「支援成果等のご紹介」、事前に地方公共団体から集約した各課題に対してアドバイザーの皆様に検討・助言頂く「オンライン相談会」を実施しました。
　会議は関東地方に活動拠点を持つアドバイザー18名の出席に加え、関東管内の地方公共団体10団体14名が参加する中での開催となりました。

　冒頭、関東総合通信局長　新井　孝雄より開会挨拶を行いました。

　続いて、今回の会議開催にあたり企画会を提案・発起いただいた一般社団法人リンクデータ　代表理事　下山　紗代子（しもやま　さよこ）氏より、事前に自治体職員の方の関心のあるテーマについてのアンケート結果をご紹介いただきました。
 
（アンケート結果）
　関心のあるテーマ
　1位　行政手続きオンライン化
　2位　計画策定支援
　3位　DX人材育成・活用、自治体システム標準化

　続いて、2名から支援成果等についてご紹介いただきました。
 

1. 深谷市役所　市民生活部収税課　主査　総務省地域情報化アドバイザー　齋藤　理栄（さいとう　りえ）氏
   「システム導入とBPR手法によるハイブリッド型の業務改革」
   　2019年度地域情報化アドバイザー制度活用後の庁内の取り組み「書かない窓口」について発表いただきました。
   　発表資料はこちらをご覧ください。

   

2. 株式会社毎日みらい創造ラボ「ワーケーション」新規事業担当
   株式会社毎日新聞社記者「親子ワーケーション部」代表　今村　茜（いまむら　あかね）氏
   「親子ワーケーションの可能性」
   　子育て中のテレワーク「ワーケーション＝場所に縛られない働き方・ライフスタイル」の取り組みついて発表いただきました。
   　発表資料はこちらをご覧ください。

   

　その後、下山　紗代子氏の進行により、オンライン相談会を行いました。
　相談会では、事前アンケート結果をもとに関心の多かった　1.計画作成支援、2.行政手続きオンライン化、3.DX人材育成・活用をテーマに意見を出し合いました。

1. 計画策定支援
   （自治体からの主な質問）
   • 計画策定支援の支援内容、オンライン化、RPA導入の進め方等どこから取りかかって、どのように進めていけば良いのか。
   （アドバイザーからの主な提案・回答）
   • 最初からDX化を進めていくことにフォーカスを当てるのではなく、なぜDX化を進めていくのか、自治体本来の目標に立ち返ることから始めてはどうか。
   • 課題解決なのか、目標達成なのかを明確にすると良いのではないか。

     

2. 行政手続きオンライン化
   （自治体からの主な質問）
   • 業務が煩雑にならないような電子申請と既存の紙の運用を併用するにはどうすれば良いか。
   （アドバイザーからの主な提案・回答）
   • 課題解決なのか、目標達成なのかを明確にすると良いのではないか。
   • 申請のみオンライン化してしまうと煩雑になるため、申請管理システム等を活用することで効率的になる。

     

3. DX人材育成・活用
   （自治体からの主な質問）
   • 直接住民と接する機会の少ない県において、市町村支援を含めたデジタルディバイド対策の効果的なあり方。
   （アドバイザーからの主な提案・回答）
   • デジタルディバイドでは高齢者等を無理に引き上げるのではなく、個人それぞれの能力に応じて選べるようにする。紙など従来のアナログの形でサポートすることも大切。
   • DX人材育成というよりも、グループワーク等を通じて意識改革として発想を柔軟にしていくことが必要。

　最後に、関東総合通信局情報通信部長　佐藤　美幸（さとう　みゆき）から閉会挨拶を行いました。

　関東総合通信局では、これらの意見を踏まえ、来年度以降、より効果的な制度運用に向けて取り組むことといたします。

出席者一覧をご覧ください。

地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）