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【関東総通】e−コムフォKANTO

令和4年12月22日
関東総合通信局

働く意識が変わる メタバースで変わる
「テレワークセミナー in 関東 2022」を開催

 総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄(あらい たかお))は、令和4年12月9日(金曜日)に「働く意識が変わる メタバースで変わる テレワークセミナー in 関東 2022」をオンラインで開催しました。

1 概要

 本セミナーでは、テレワークの導入をはじめとして利用率アップのための業務・意識改革、最新技術と組み合わせることでテレワークがどのように進化するかなどについて4名の講師にご講演いただきました。 地方公共団体、民間企業等から併せて112名の申込みがありました。

2 開会挨拶

 冒頭、関東総合通信局長 新井孝雄より開会挨拶を行いました。
開会挨拶 新井関東総合通信局長
開会挨拶 新井関東総合通信局長

3 講演

  1.  BizMow株式会社(※) 代表取締役
     木村 仁哉(きむら じんや)氏
      「テレワークで実現する「強い経営」」
     テレワークは、売上の拡大・固定費の圧縮・優秀な人材の採用など経営面で様々なメリットがあり、テレワークを義務ではなく「強み」と捉えた経営を行う取り組みと、得られた効果についてご講演いただきました。
     起業当初からテレワーク勤務を導入していたため、コロナ禍においても大きく業績を低下することなく黒字を継続できたことや、2022年の人事採用では、約3,000人という多数の応募者から優秀な人材を採用することができたことなどの効果について説明がありました。
    (※)ベンチャー企業、スタートアップ、コンサルタントなど少数精鋭メンバーの会社を中心にオンラインによる事務代行・経理代行サービスを提供
    テレワーク先駆者百選企業
 木村 仁哉氏

木村 仁哉氏

 講演資料

講演資料

【参加者からの質問及び登壇者からの回答】
  • Q1 テレワーク導入当初の社員の反応と、社内全体の方向転換に苦労した点について対策を含め伺いたい。
  • A1 テレワークは起業当初から導入しており、社内での方向転換は行っていない。新たにテレワークを導入する場合は、新しいツールや既存の業務フローの変更に苦労すると考えられるため、テレワークの大きなメリットを伝えながら苦労を乗り越える雰囲気作りを行うことが大切である。
  • Q2 テレワークで働き過ぎる社員がいる一方で、働かない社員についてはどのように対応しているのか。
  • A2 同一の業務を行っていた前任者の作業時間と比較し、大きく乖離している場合はその社員と対話を行っている。判断基準が曖昧で社員が悩んでいた場合は、会社の経営課題として捉え、対応を検討している。
  • Q3 情報漏洩が起こらないための対策について伺いたい。
  • A3 管理ツールの利用は会社アカウント上で行い、個人アカウントでは使用しないようにしている。すべての業務連絡はチャットで行っており、そのログを記録するとともに、データの記入やコピーの記録もログに残している。また、ハードウェアに対するアクションを記録するシステムを使用し、情報漏洩の対策としている。
  1. 合同会社KUコンサルティング 代表社員
    橋 邦夫(たかはし くにお) 氏
    「自治体におけるテレワーク推進の意義と課題」
     自治体職員のテレワーク環境を構築する意義や、障壁となる課題とスモールスタートの効果等についてご講演いただきました。
     人口減少・少子化社会となり働き手が減少する社会において、地方公務員が選ばれる職業となるためにもテレワークを含めた働き方改革・業務改革が必要という説明がありました。
 橋 邦夫氏

橋 邦夫氏

 講演資料

講演資料

【参加者からの質問及び登壇者からの回答】
  • Q1 ヒト・モノ・カネに制限がある中、強制できない・うちは関係ない・余計な仕事が増えるというマインドをもった自治体への働きかけについて。
  • A1 今後働き手が減っていく中で、日々働き方を変化させている民間企業と働き手の取り合いが起こる。そんな中、自治体は20年前と変わらない働き方で良いのかと提唱している。また、テレワークを1度でもやってみれば、ネックとなる問題点の発見とデジタル化普及への意識を変化させることが出来る。
  • Q2 コロナの影響でテレワークを1度導入したが元の出勤環境に戻ってしまったので、再導入するためにはどうすればよいかアドバイスをいただきたい。
  • A2 すぐにテレワークに戻すのは難しいかもしれないが、サテライトオフィスの利用や、柔軟な働き方が出来る運用ルールの策定を行うことでテレワークの再導入を図るのも一案。
  • Q3 苦情・相談のために来庁された方への窓口対応は現状アナログだが、こういったテレワークやDXとはほど遠い部署のDX化について伺いたい。
  • A3 窓口業務の職員は窓口にいなければならないという意識を変え、出張窓口を増やしたり、担当者がその場にいなくてもつなぐことが出来る体制を作るという対策もあるのではないか。
  1. NECネッツエスアイ株式会社 エンパワードビジネス推進本部 本部長代理
    園部 昌也(そのべ まさや) 氏
    「NECネッツエスアイのテレワーク推進について」
     働き方改革のパイオニア企業であるNECネッツエスアイの取組について、テレワークの在り方やメタバース等最新技術への取組など自社実践事例をご講演いただきました。
     テレワークでも出社時と変わらないコミュニケーションが可能なツールや取組、テレワークに伴い出社が減少する中で、出社時の価値を高める取組などの効果について説明がありました。
 園部 昌也氏

園部 昌也氏

 講演資料

講演資料

メタバースデモの様子
メタバースデモの様子
【参加者からの質問及び登壇者からの回答】
  • Q1 ポストコロナの新しい日常に対応したテレワークに踏み出した例があれば教えていただきたい。
  • A1 テレワークと出勤の両方を行う上で、リアルでもオンラインでも同じように働けるようにクラウドプラットフォームを整備するなどを提唱していきたい。
  • Q2 デモいただいたメタバースは、実際にはどのくらいの頻度で利用しているのか。
  • A2 イベント等で深いコミュニケーションを取りたい場合に使用している。
  • Q3 コミュニケーションを行うツールで今後取り入れたいものがあれば伺いたい。
  • A3 従来の縦のコミュニケーションだけでなく、横のつながりや、さらに上の上司とのコミュニケーションも必要になってくる。若手、中途社員が自由なテーマで役員クラスの社員とコミュニケーションができる取組などを行っている。
  1. monoAI technology株式会社 XR CLOUD事業本部 営業企画部 副部長
    小林 靖司(こばやし やすし) 氏
    「テレワークで加速するメタバース」
     ビジネスシーンで役立つ、大規模通信可能なメタバースプラットフォーム「XR CLOUD」のご紹介、メタバースの優位性を最大限活用することによるビジネスの新たな価値や可能性についてご講演いただきました。
     自社のバーチャルオフィスでの全体朝礼や入社式の様子、提供先の事例等の紹介があり、バーチャル空間とはいえ出社している感覚になり、コミュニケーションの円滑化が進むという効果の説明がありました。
 小林 靖司氏

小林 靖司氏

 講演資料

講演資料

※後日配信での講演のため、質疑応答なし

4 参考(報道資料)


連絡先
総務省 関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当:大江、安西
TEL:03-6238-1690

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