お知らせ
令和元年6月4日
関東総合通信局
「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（RPA補助・AI実証）
に係る採択候補団体及び実証グループの公表
総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を4月15日（月曜日）まで行いました。
このたび、それぞれに対する提案の中から、外部有識者による評価を経て、総務省は採択候補団体及び実証グループを決定しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
総務省は、「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（事業概要は
別紙
）の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行いました。
2 結果
（1）「RPA導入補助事業」
公募の結果、全国で82団体（関東総合通信局管内18団体）から応募がありました。
今般、「RPA導入補助事業選考委員会」による評価を踏まえ、82団体を採択候補団体として決定しました。関東総合通信局管内の採択候補団体は、以下の18団体です。
| 品川区、世田谷区、狛江市、日野市、八王子市、多摩市、東久留米市、小田原市、鎌倉市、相模原市、さいたま市、新座市、北本市、流山市、市原市、市川市、山梨県、富士吉田市 |
（2）「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」
公募の結果、全国で12グループ（関東総合通信局管内の団体を含むものは2グループ）から応募がありました。
「自治体AIクラウド化検討会」による議論を踏まえ、3グループを採択しました。関東総合通信局管内の団体を含むグループは以下の1グループです。
提案団体
（◎が各実証グループの代表団体） |
事業名 |
・兵庫県姫路市（◎）
・茨城県つくば市
・株式会社エーティーエルシステムズ |
クラウドAIによる行政情報・健診情報等分析実証事業（仮称）
（AIを活用した EBPM（根拠に基づく政策）の推進、未来の市民を脅かすリスクの早期発見・早期対応） |
3 関連報道等資料
全国の採択候補団体及び導入提案分野は、総務省ホームページの報道資料をご覧ください。
4 関係URL
ページトップへ戻る
