お知らせ

　総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1（概要）、参考2（本文））及び「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備する事業を令和2年4月17日（金曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで公募しました。

　今般、外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内から以下の5件を採択候補として選定しました。（全国で7件）
　事業の概要は別紙1のとおりです。なお、今年度のデータ利活用型スマートシティ推進事業に係る評価委員の一覧は別紙2のとおりです。
 

実施地域	代表提案団体	事業名
東京都東村山市	東京都東村山市	東村山版子育て世代の生活利便性向上に向けたスマートシティ
埼玉県さいたま市、千葉県鴨川市	一般社団法人美園タウンマネジメント	データ利活用型「スポーツ・働き方」支援プラットフォームビジネス構築事業
群馬県嬬恋村	群馬県嬬恋村	防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ
東京都大田区	鹿島建設株式会社	羽田空港第1ゾーンスマートシティ空間情報データ連携基盤3D K-Field整備事業
茨城県水戸市	株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント	水戸市アリーナを核としたスマートシティ事業

• 令和2年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定
• 令和2年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
• ICT街づくり推進会議