お知らせ

　「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」という。）を通じて令和4年4月15日（金曜日）から同年5月13日（金曜日）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行いました。また、同年7月19日（火曜日）には、計110団体311件の採択を発表し、関東管内は26団体42件が採択されました。

　前回採択されなかった申請のうち、障がい者向け講習会を行う事業実施団体の申請について、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、16団体17件が採択されました。関東管内は以下の7団体7件が採択されました。

地域連携型：関東管内 7件（7団体）　　※都道府県順で掲載

件数	申請者名	連携する地方自治体	都道府県
1	エメラルドサポート株式会社	浦安市	千葉県
2	公益社団法人山武市シルバー人材センター	山武市	千葉県
3	一般社団法人横浜市聴覚障害者協会	横浜市	神奈川県
4	特定非営利活動法人横浜移動サービス協議会	横浜市	神奈川県
5	特定非営利活動法人視覚障害者パソコンアシストネットワーク	神奈川県	神奈川県
6	特定非営利活動法人川崎市ろう者協会	川崎市	神奈川県
7	社会福祉法人大井町社会福祉協議会	大井町	神奈川県

　詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。

• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（令和4年8月10日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定（令和4年4月1日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」事業実施団体の公募（令和4年4月15日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（全国展開型の事業実施団体）（令和4年5月20日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）（令和4年7月19日）