報道資料
令和4年2月25日
関東総合通信局
新たに1者に特定信書便事業の許可
総務省関東総合通信局（局長：小笠原 陽一（おがさわら よういち））は、株式会社ADLから申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、201者（茨城県6者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県15者、千葉県6者、東京都131者、神奈川県32者、山梨県1者）となりました。
【特定信書便事業許可の概要】
| 申請者 |
役務の種類 |
提供区域 |
兼業する事業 |
事業開始予定日 |
株式会社ADL
代表取締役 木村 勉
（神奈川県足柄上郡大井町） |
1号役務 （注）
（大型信書便役務） |
東京都（離島を除く。） |
利用運送業（集配利用運送業除く）
貨物軽自動車運送事業 |
令和4年3月1日 |
注：1号役務（大型信書便役務）：長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
【参考】
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