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報道資料

令和4年7月25日
関東総合通信局

「放送大学FM跡地を利用する臨時災害放送局の
効果的な開設・運用に関する調査検討会」を開催

 総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄)は、関東地域において放送大学FM跡地を利用した臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する検討することを目的として、調査検討会を開催します。

1 背景・目的

 臨時災害放送局については、大規模災害時に多くの需要が見込まれるものの、関東地域(東京 23 区及びその周辺)のFM放送用周波数は他地域と比べて特にひっ迫している状況にあります。

 放送大学のFM放送跡地(77.1MHz及び78.8MHz)は、関東地域において広域に利用可能な貴重な周波数であり、「放送用周波数の活用方策に関するとりまとめ」(令和4年3月放送用周波数の活用方策に関する検討分科会)では、臨時災害放送局の専用周波数とすることが適当とされ、本年6月には、本趣旨を踏まえた電波法関係審査基準の一部が改正されました。

 この背景の下、関東総合通信局は、大規模災害時に臨時災害放送局開局を想定する関東管内の複数自治体において、同一周波数を用いて、同時期・近接して臨時災害放送局を開設するより効果的な開設・運用手法や技術的事項の検証等を行うことを目的として、本調査検討会を開催いたします。

2 調査検討の概要

3 検討会の構成

4 検討会のスケジュール(予定)

  • 令和4年7月27日 第1回調査検討会 開催
    • ※検討会を今年度内に4回程度開催し、机上検討、室内・フィールド調査等
  • 令和4年年内    公開フィールド試験
  • 令和5年3月末目処 検討結果とりまとめ

<関係資料>


連絡先
総務省関東総合通信局
放送部放送課
担当:坂本、奥野
電話:03-6238-1700

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