報道資料
令和5年1月18日
関東総合通信局
課題解決型ローカル5G用無線局の免許を付与
−河川災害における安全かつ迅速な応急復旧の実現−
総務省関東総合通信局（局長：新井 孝雄（あらい たかお））は､総務省が行う令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である日本電気株式会社（代表取締役執行役員社長兼CEO：森田 隆之（もりた たかゆき））に対し､本日免許を付与しました。
免許を付与した免許人の名称､無線局の種別・局数、実証実施地域等は以下のとおりです。
なお、今回の免許により令和4年度課題解決型ローカル5G用無線局を11者に免許しています。
ローカル5Gを活用した河川災害におけるリアルタイムな状況把握と安全かつ迅速な応急復旧の実現
| 免許人の名称 |
日本電気株式会社 |
| 利用する周波数 |
4.8GHz帯 |
| 免許の年月日 |
令和5年1月18日 |
| 無線局の種別・局数 |
実験試験局・8局（1局は予備免許） |
| 本無線局に係る実証実施地域 |
東京都北区、足立区（荒川下流域） |
| 本無線局に係る実証の詳細 |
実証詳細 |
ローカル5Gとは
地域の企業や自治体等の様々な主体が、限定されたエリアでスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（超高速、超低遅延、多数同時接続）
（関係報道資料）
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