報道資料
令和5年7月3日
関東総合通信局
デジタル技術を活用した「地域課題」の公募
―「地域課題解決策提案会」の開催―
総務省関東総合通信局（局長：新井 孝雄（あらい たかお））は、地域課題をICTで解決することを目的として、本日から8月17日（木曜日）まで、少子高齢化、過疎化、地域産業の空洞化や住民サービスの質の向上など地域が抱える社会課題について、関東管内1都7県の地方公共団体から公募します。
応募いただいた地域課題については、別途、ICT関連企業や大学等からデジタル技術を活用した解決策を募集し、12月から来年1月に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、地方公共団体に対し解決策を提案いたします。
これらの取り組みを通じて、地域の課題解決や魅力向上に取り組む地方公共団体を支援します。
1 公募概要
- 公募する地域課題
公募する地域課題の分野は問いません。
（例）「スマートシティ」、「教育」、「福祉」、「子育て」、「働き方」、「地域ビジネス」、「観光」、「モビリティ」、「農林水産業」、「防災」、「官民協働サービス」等
- 公募対象
関東総合通信局管内1都7県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の地方公共団体とします。
2 応募方法等
3 公募期間
令和5年7月3日（月曜日）から8月17日（木曜日）まで（17時メール必着）
4 スケジュール（予定）
令和5年7月3日（月曜日）から8月17日（木曜日）まで 地域課題の公募
令和5年9月中旬から11月上旬まで 地域課題解決策提案の公募
令和5年11月上旬から11月30日（木曜日）まで 審査、マッチング調整
令和5年12月1日(金曜日)から令和6年1月中 「地域課題解決策提案会」を開催※
※オンライン又は対面形式での開催を予定しています。
5 関連資料
- 「令和5年度地域課題解決策提案会」の概要：別紙
のとおり
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