報道資料

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講習会に対する講師の派遣を身近な場所で実施することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和5年5月16日（火曜日）から同年6月8日（木曜日）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行い同年7月7日（金曜日）に、計148団体626件の申請の採択を発表（うち関東総合通信局管内は40団体85件）しました。

　執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、前回採択を発表した事業実施団体に加え、全国では38団体52件、そのうち関東総合通信局管内では、10団体13件が追加採択されました。結果、採択は全体で176団体678件（うち関東総合通信局管内は49団体98件）となりました。
　　　
　地域連携型：関東総合通信局管内 10団体13件 ※都道府県順に掲載

件数	申請者名	連携する 地方公共団体	所在する都県
1	一般財団法人ニューメディア開発協会	水戸市	茨城県
2	株式会社ARMK	ひたちなか市	茨城県
3	株式会社ARMK	常陸太田市	茨城県
4	株式会社ARMK	日立市	茨城県
5	株式会社オカモト	さくら市	栃木県
6	特定非営利活動法人ソンリッサ	前橋市	群馬県
7	アイテレコム株式会社	八王子市	東京都
8	一般財団法人ニューメディア開発協会	小金井市	東京都
9	公益社団法人羽村市シルバー人材センター	羽村市	東京都
10	アライ電機産業株式会社	杉並区	東京都
11	公益社団法人東京聴覚障害者総合支援機構	東京都	東京都
12	一般社団法人アナドロマス	檜原村	東京都
13	特定非営利活動法人川崎市ろう者協会	川崎市	神奈川県

詳細は以下の報道資料をご参照ください。

• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る関東管内の採択の結果（地域連携型の事業実施団体）
• 令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）

　本事業の予算の執行状況を踏まえ、第2次公募を実施予定です。
　また、関東総合通信局では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、地方公共団体等と連携し、デジタル活用支援推進事業を通じて高齢者等のデジタル活用に対する支援に取組んで参ります。

※関東総合通信局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県