報道資料

　総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の二次公募を令和5年8月7日（月曜日）から同年8月28日（月曜日）まで実施しました。

　二次公募の結果、全国から合計3件の提案があったところ、外部有識者の評価結果を踏まえて、すべての提案が採択候補として決定しました。うち、関東管内では2件（※）を採択候補として決定しました。（事業概要については別紙をご参照ください。）

実施地域	代表提案団体	事業名
茨城県猿島郡境町（※）	境町	河岸の街さかいスマートシティ推進事業 −誰一人取り残さない、安全・安心・円滑な「移動」を実現するサービス−
埼玉県秩父市（※）	秩父市	三峰駐車場の混雑状況の計測・分析およびポータルサイトによる可視化と都市OS利活用推進事業
和歌山県西牟婁郡すさみ町	すさみ町	防災と観光データ相互連携による住民と訪問者を繋ぐポータルサイト事業

• 令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の二次公募について
• 令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」二次公募に係る採択候補の決定

※関東総合通信局管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県