報道資料

　総務省は、令和5年10月31日（火曜日）をもって有効期間が満了する地上基幹放送局等の免許について、地上基幹放送事業者等（※）から提出された再免許申請を審査した結果、11月1日（水曜日）付けで再免許（有効期間5年間）を与えることとし、関東総合通信局においては、10月26日（木曜日）に無線局免許状を交付しました。
 

　株式会社茨城放送、株式会社とちぎテレビ、株式会社栃木放送、株式会社エフエム栃木、群馬テレビ株式会社、株式会社エフエム群馬、株式会社テレビ埼玉、株式会社エフエムナックファイブ、千葉テレビ放送株式会社、株式会社ベイエフエム、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、株式会社InterFM897、株式会社テレビ神奈川、株式会社アール・エフ・ラジオ日本、横浜エフエム放送株式会社、株式会社山梨放送、株式会社テレビ山梨、株式会社エフエム富士、一般財団法人道路交通情報通信システムセンター