報道資料

　総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
　こうした中、地方公共団体等においては、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在しています。
　本事業は、こうした課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、豪州・ニュージーランドにおける、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。

　令和5年9月13日（水曜日）から同年10月11日（水曜日）正午までの間、請負事業者（株式会社メディア開発綜研）を通じて、情報発信主体（※1）と映像制作者（※2）が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、全国で計25件の事業企画が選定され、そのうち関東総合通信局管内では以下の2件が選定されました。
　※1 地方公共団体、観光地域づくり法人等
　※2 放送事業者、映像コンテンツ制作会社等
 

ブロック	No	上段：情報発信主体名 下段：映像制作者名	企画概要
関東	1	栃木県	大改修を終えた世界遺産「日光東照宮」の歴史的、文化的な価値や伝統工芸品の技術体験について、ストーリー性のある映像で紹介し、訪日客の増加へつなげる。
		株式会社とちぎテレビサービス
	2	一般社団法人笛吹市観光物産連盟	葛飾北斎が描いた富士山とその町並みの現在をテーマに、四季折々の風景、歴史体験や特産品などを紹介し、訪日客の増加及び産品の販路・輸出の拡大を図る。
		株式会社日本ネットワークサービス

　全国の選定結果一覧（25件）は、以下の総務省ホームページでご確認ください。

• 　令和5年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る事業企画の選定について（令和5年11月7日 総務省報道資料）