報道資料
令和6年3月7日
関東総合通信局
「令和5年度地域課題解決策提案会」を開催しました
総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、地方公共団体から寄せられた少子高齢化・過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題に対し、ICT等を利活用した解決策を公募し、共同提案を含む4団体(企業4・大学1)から4つの提案を受付け、地域課題解決策提案会を開催しました。
令和5年12月18日(月曜日)から令和6年2月1日(木曜日)までの間に開催した地域課題解決策案会では、提案企業・大学から、それぞれの地域課題に合わせてカスタマイズされたシステムや無線インフラを活用したシステムの提案、また、他地域での好事例の紹介を交えた解決策の提案があり、活発な質疑・意見交換が行われました。
関東総合通信局では、今後も地域のICT利用を支援していくための取組みを実施してまいります。
1 「地域課題解決策提案会」に参加した自治体及び解決策の提案企業・大学 ※地域課題届出順
地方公共団体 |
分野 |
課題名 |
提案企業・大学 |
提案の名称 |
埼玉県
狭山市 |
子育て/災害 |
熱中症警戒アラート発令の伝達システムの構築 |
株式会社田無タワー |
地域IoT無線による一斉通報システムの構築(熱中症警戒アラート伝達モデル) |
Smart Region Consulting /
NEXT株式会社 |
熱中症警戒アラート&その他災害情報共有システムの構築 |
国立大学法人群馬大学 |
LPWAを利用した熱中症警戒アラートシステム |
東京都
杉並区 |
モビリティ |
MaaSを基軸とした「杉並区地域公共交通計画」の推進 |
民間企業
(提案企業の意向により非公表としています。) |
MaaS+移動データ分析による新たな移動価値創出で実現する「人」中心の街
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