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報道資料

令和5年9月22日

関東総合通信局

デジタル技術を活用した地域課題の解決策の公募を開始
－「地域課題解決策提案会」の開催－

　総務省関東総合通信局（局長：高地圭輔（たかちけいすけ））は、地方公共団体から寄せられた少子高齢化、過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題（2件）に対し、デジタル技術等を活用した解決策の提案を本日から令和5年11月28日（火曜日）まで公募します。
　応募いただいた地域課題解決策については、12月から来年1月中に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、ICT関連企業や大学等から当該地方公共団体向けにプレゼンテーションを実施していただく予定としています。

1　公募概要

（1）公募する地域課題解決策

地方公共団体から応募があった以下の課題とします。

地方公共団体	分野	課題名
埼玉県狭山市	子育て・災害	熱中症警戒アラート発令の伝達システムの構築
東京都杉並区	モビリティ	MaaSを基軸とした「杉並区地域公共交通計画」の推進

※課題詳細はこちら

を参照してください。

(2)公募対象

ICT関連企業、大学等

2　公募期間

令和5年9月22日（金曜日）から11月28日（火曜日）（17時メール必着）まで

3　応募方法等

公募要領

を参照してください。

4　スケジュール（予定）

令和5年9月22日（金曜日）から11月28日（火曜日）まで　地域課題解決策提案の公募
令和5年11月上旬から11月30日（木曜日）まで　審査、マッチング調整
令和5年12月1日（金曜日）から令和6年1月中まで「地域課題解決策提案会」※
（※オンライン又は対面形式での開催を予定しています。）

5　地域課題解決策提案会

　「地域課題解決策提案会」では、ICT関連企業や大学等から当該地方公共団体向けに解決策についてプレゼンテーションを実施していただく予定としています。
　同提案会は令和5年1月中旬、オンラインによる開催（Cisco Webex、非公開）を予定していますが、ICT関連企業や大学等からいただいた提案については、その概要を公表します。