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報道資料

令和6年8月6日
関東総合通信局

関東総合通信局管内の地域課題解決を総合的に支援します
−地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)二次公募の選定結果−

 令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)の二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて全国で5件を選定し、関東総合通信局管内からは1件が選定されました。

1 概要

 総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「補助事業」は地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費を補助するものです。

2 二次公募の結果について

 令和6年5月23日(木曜日)から同年6月26日(水曜日)まで実施した二次公募において、全国から合計6件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の5件を選定しました。うち、関東総合通信局管内からは1件(※)が選定されました。

No 提案団体(主体) 事業名
1 株式会社アーベルソフト(※) 秩父市におけるAIカメラ画像活用事業
2 富山県富山市 富山市センサーネットワークを活用したスマートシティ推進事業
3 和歌山県白浜町 平時・災害時共通地域デジタル基盤の全地区への拡大とDXによる新しい町づくりと地域課題解決への取組
4 株式会社中海テレビ放送 地域BWA基地局及びライブカメラの整備による防災レジリエンスの強化
5 株式会社愛媛CATV 人手不足の課題解消に向けた官民連携による地域閉域網を活用した働き方改革DX

3 今後の予定

選定をした団体から交付申請書類等の提出後、条件が満たされたかを確認の上、手続を行います。
※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。

4 関連資料


連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当:川原、三木
電話:03-6238-1690

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