報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材・体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
　この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集しました。

　令和7年1月28日（火曜日）から3月6日（木曜日）まで地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）への提案について外部有識者の評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内からは以下の5件（全国で18件）が選定されました。

実施地域	代表提案団体	事業名
茨城県	鹿島石油株式会社	鹿島臨海工業地帯におけるローカル無線通信を活用したスマート・コンビナート整備事業
明和町(群馬県)	ケーブルテレビ株式会社	明和町におけるローカル5Gを活用した防犯カメラのクラウド一元管理化事業
邑楽町(群馬県)	日清紡ブレーキ株式会社	邑楽町における基幹工業活性化事業
神崎町(千葉県)	神崎町(千葉県)	河川防災情報整備事業
江戸川区	江戸川区	自営通信網による火災・住家被害等の画像AI検知システム

※選定案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページ（地域社会DX推進パッケージ事業）に掲載予定です。

• デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募（総務省 報道発表）
• デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募（関東総合通信局 報道発表）
• 令和7年度のスマートシティ関連事業の選定結果（内閣府ホームページ）