人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材・体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として、推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援（推進体制構築支援）することとなりました。
今般、管理事業者である株式会社三菱総合研究所が支援地域及び伴走支援事業者を選定しましたので、結果を以下のとおり公表します。なお、各支援地域が希望する伴走支援の内容は資料
をご参照ください。
今後、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が順次行われます。
| 支援地域 | 市町村等 | 伴走支援事業者（コンソーシアム） |
|---|---|---|
| 栃木県 | 宇都宮市、足利市、那須烏山市、高根沢町 | ○KPMGコンサルティング株式会社、株式会社日立システムズ、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 |
| 山梨県 | 甲府市、韮崎市、北杜市、山梨県市町村総合事務組合 | ○株式会社NTT DXパートナー、東日本電信電話株式会社、株式会社エーティーエルシステムズ、一般社団法人コード・フォー・ジャパン |
詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご覧ください。
地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果
