報道資料
平成27年7月29日
近畿総合通信局
ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果について
総務省は、平成27年5月29日（金）から6月29日（月）まで提案公募を行ったICTドリームスクール実践モデルについて、11件が選出されました。
近畿総合通信局（局長：奥 英之（おく ひでゆき））管内では、4件が選出されています。
1 事業の概要
総務省は、平成26年度から「先導的教育システム実証事業」を実施し、学習・教育クラウドプラットフォームを構築し、誰でも・いつでも・どこでも・安全安心に学習できるICT環境の実現を目指しております。
また、平成26年6月に「ICTドリームスクール懇談会」を設置し、未来の学習・教育環境のあり方とその実現方策について議論を重ねてきたところ、今後実現すべき学習・教育環境の姿を「ICTドリームスクール」として整理し、その実現に向けた取組等を「中間とりまとめ」とし、「学校・家庭・地域の連携型」「地域活性化・まちおこし型」「最先端学習スタイル型」の3つの実践モデルに分類したところです。
このたび、これらを踏まえ実施したICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果に基づき実証研究を行うものです。
2 結果
業務実施機関で公募事務局を設置し、評価・審査の結果、
別添一覧
（91KB）のとおり全国で11件の提案が選出されました。近畿管内では4件の提案が選出され、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の6校で実証が行われます。
3 関連資料
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