報道資料

　本事業は、地域における映像コンテンツを活用した海外向け情報発信ニーズに応えるため、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進と情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、豪州・ニュージーランドにおける、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。
　令和5年9月13日（水）から同年10月11日（水）正午までの間、請負事業者（株式会社メディア開発綜研）を通じて、情報発信主体（地方公共団体等）と映像制作者（放送事業者等）が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、事業企画が選定されました。

　外部有識者等による評価結果を踏まえ、25件の事業企画が選定されました。
　このうち、近畿管内における選定企画は次の1件です。