地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図る。
地域が抱える諸課題に対処するため、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築・運用を地方公共団体等に委託する。
委託先は、成果物として(1)成果報告書、(2)システム設計書、(3)成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ICT利活用モデル」の全国展開を促進する。
平成20年度においては、平成19年度からの継続案件の実施に加えて、「地域コミュニティの再生」と「安心・安全の確保」の二つの重点分野に係る「地域ICT利活用モデル」の構築を新たに委託する。併せて、「地域ICT利活用モデル」の全国展開のため、データベースの構築、セミナー・シンポジウムの開催等を実施する。
