公示

　標記について、全国デジタル放送技術連絡会議等において審議した結果、下記の案件について、デジタル混信対策事業に対し所要経費を助成することによってデジタル混信対策事業を支援する事業（総務省テレビ混信対策センターによるデジタル混信対策事業費補助事業）の対象とする（詳細は別紙）。