報道資料
平成29年7月4日
九州総合通信局
福岡地上デジタル放送技術連絡会
地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表
−福岡県須恵局、太宰府局及び宗像局のチャンネルリパック対策等を実施−
総務省及び福岡県の放送事業者で構成される福岡地上デジタル放送技術連絡会は、本日、福岡県3地域におけるデジタル混信の対策計画を公表しました。
対策計画の概要は以下のとおりです。
【概要】
県名 |
地域
所在地名
(中継局名) |
対象
世帯数※ |
対策手法 |
事業開始時期
(予定) |
対策計画 |
福岡県 |
宗像市ほか
(宗像中継局) |
109,553 |
チャンネル
リパック |
2017年度 |
別添1 |
太宰府市ほか
(太宰府中継局) |
119,816 |
送信電力増 |
2017年度 |
別添2 |
糟屋郡須恵町ほか
(須恵中継局) |
251,152 |
送信電力増 |
2017年度 |
別添3 |
※対象世帯数は、放送区域内世帯数(免許申請による)を表す。
地上デジタル放送が他の電波からの混信を受け、良好に視聴できない受信障害現象(デジタル混信)が一部地域で発生することが懸念されており、各県の地上デジタル放送技術連絡会において、発生予測と実態を把握しつつ、対策が進められることとなっています。
また、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事(放送チャンネルの変更(チャンネルリパック対策)、補完中継局の設置、高性能アンテナ対策等)を行う者に対する支援策が総務省テレビ混信対策センターにおいて用意されており、今回公表された対策計画はその対象となります。
(参考)
地上デジタル放送技術連絡会は、デジタル混信対策を実施するにあたり、対策の円滑な実施に向けた課題の検討を行うため、総務省、日本放送協会及び民間テレビ放送事業者等で構成された組織(任意団体)で、全国組織である全国デジタル放送技術連絡会議と各地域組織があります。九州管内には、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各連絡会があります。
ページトップへ戻る