総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 九州総合通信局 > 報道資料 2021年 > 久留米市にある災害拠点病院の携帯電話施設整備を支援 −令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」を交付決定−

報道資料

令和3年8月4日
九州総合通信局

久留米市にある災害拠点病院の携帯電話施設整備を支援
−令和3年度「無線システム普及支援事業費等補助金」を交付決定−

 総務省は、本日、無線システム普及支援事業のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策について、公益社団法人 移動通信基盤整備協会への補助金交付を決定しました。

 なお、九州総合通信局[局長:布施田 英生(ふせだ ひでお)]管内の対象施設は久留米大学病院になります。

1 事業主体

 公益社団法人 移動通信基盤整備協会

2 交付決定の概要

対象施設(所在地) 総事業費
(千円)
補助金額
(千円)
サービス提供予定事業者
久留米大学病院
(福岡県久留米市)
169,102 56,367
  • (株)NTTドコモ
  • KDDI(株)
  • ソフトバンク(株)
【参考1】 補助金交付決定した「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」の概要
 道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
  1. 事業主体:一般社団法人等
  2. 対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
  3. 補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)
  4. 補助率:道路トンネルの場合 1/2 、鉄道トンネル及び医療施設の場合 1/3

※支援対象となる医療施設は、基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院(ただし、病床数300床以上であり、かつ、その二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」である場合に限る。)としています。

【参考2】 医療施設向けの電波遮へい対策事業について

 医療施設では、建物の特性上、携帯電話等の電波が遮へいされることが多く、また医療機器への影響などが懸念されるため、携帯電話等の利用可能なエリアが一部区域に制限されているケースがあります。

 本事業は、医療従事者や入院・外来患者の利便性を図る観点から、医療機器への影響を低減させ、安全に携帯電話等を利用可能とするため、医療施設内で携帯電話等の屋内基地局を整備する費用等の一部を国が負担するもので、平成29年度より実施しています。

(イメージ図) 医療施設向けの電波遮へいされるイメージ図
【参考3】これまでの交付状況(九州管内)
対象施設(所在地) 総事業費
(千円)
補助金額
(千円)
サービス提供予定事業者
国立病院機構九州医療センター
(福岡県福岡市)
88,483 29,494
  • (株)NTTドコモ
  • KDDI(株)
  • ソフトバンク(株)
長崎県五島中央病院
(長崎県五島市)
53,423 17,807

<関連報道発表>


連絡先
電波監理部 電波利用環境課 096-312-8251

ページトップへ戻る