報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
　この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）について、一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので公表します。

　令和7年2月13日（木）から同年3月12日（水）まで実施した一次公募において合計29件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、九州総合通信局管内から以下の4件を採択案件として決定しました。
 

事業名	代表機関	主たる実施地域
AIとローカル5G・Wi-Fi7を活用した車両基地における鉄道車両モニタリングソリューション	住友商事株式会社	長野県千曲市 静岡県伊東市 福岡県福岡市
ロボット・通信・AIを活用した省力化稲作支援サービス実証 （United Cossackサービスの実証）	株式会社インターネットイニシアティブ	福岡県福岡市 宮崎県延岡市
電波延伸のための新型通信専用ブイを用いた洋上通信システム構築による離島沿岸DXの推進	株式会社MizLinx	長崎県五島市
IoTデバイスを用いた上下水道の多地点同期計測によるインフラ点検技術の実証	シャープ株式会社	熊本県八代市

(注)採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
 

・令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」―『実証事業（先進無線システム活用タイプ）』一次公募の開始 及び公募説明会の開催―（令和7年2月13日）
・無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証の一次公募の結果−AI等によるインフラメンテナンスや農林水産業の省力化等を支援−（令和7年4月18日）