報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
 
　この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、デジタル技術分野に知見を持つ専門家が伴走支援します。

　令和7年10月1日（水）から同年10月24日（金）まで実施した三次公募において、九州総合通信局管内から以下の2団体が選定されました。
 

応募コース	支援先団体
Aコース（地域課題整理及びソリューション検討支援）	鹿児島県龍郷町、喜界町

・地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の選定結果（令和7年11月7日）
・地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の開始及び公募説明会の開催（令和7年10月1日）
・地域社会DX推進パッケージ事業（総務省HP）