報道資料

（注1）災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助。事業の概要は【別紙1】のとおり。
（注2）5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域等において、電気通信事業者等による、高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備費用の一部を補助。事業の概要は【別紙2】のとおり。

○令和7年度補正予算
「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）」

事業主体名	補助対象地域
伊万里ケーブルテレビジョン株式会社	佐賀県伊万里市の一部
CBBS株式会社	宮崎県諸塚村
CBBS株式会社	宮崎県西米良村

「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ複線化等整備支援事業）」

事業主体名	補助対象地域
株式会社五島テレビ	長崎県五島市の一部
CBBS株式会社	宮崎県西米良村

「高度無線環境整備推進事業」

事業主体名	補助対象地域
株式会社多久ケーブルメディア	佐賀県多久市の一部
JCOMマーケティング株式会社大分支社	大分県杵築市の一部

＜関連報道発表等＞
・「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募（令和8年1月23日）　
・「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査（令和8年1月23日）
・令和8年度「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の追加公募及び間接補助事業の公募（令和8年4月28日）