電波利用環境保護に関する主な業務

　放送、消防、航空などの重要無線通信や一般業務用無線等への混信・妨害の原因となっている不法無線局総務大臣の免許を受けていない無線局の探査活動を実施し、告発、指導などの措置を行っています。

　国内の重要行事開催時など、重要無線通信妨害が予想される場合には、対策本部を設置して24時間体制の電波監視を行うなど、通信妨害を排除する体制をとっています。

　免許を受けた無線局でも、その運用に当たって違反行為を行い電波環境を乱すものが存在します。このような違反無線局に対し、電波の監査という業務により監督を強めています。

　不法無線局や違反無線局によって、正しく電波を便用している方々に対する混信・妨害などが発生しています。また、電子機器や太陽光発電システム（パワーコンディショナー）等からの不要電波による障害も増えています。こうした電波は、場合によっては人命の安全に関わる重大事故にもつながりかねないものであることから、 総務省では、混信・妨害などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、妨害原因の排除に努めています。　

　不法無線局は改造された無線設備であることが多く、これが市場に出回ることがあるため、電波法による免許情報告知制度や（注）勧告・公表制度に基づいて、製造メーカや販売店への指導などを行い、無線設備の製造・販売活動の適正化に努めています。

（注）勧告・公表制度
　改造無線設備の製造・販売防止対策として、総務大臣が不法無線局に使用されるおそれの高いものとして認定した無線設備について、その製造メーカーや販売店に対して、技術基準への適合などを勧告し、これに違反した場合には企業名等を公表する制度。

　適正な電波利用環境の確保に資する電波監視の充実化は、国際的にも各国が協力して取り組むべき重要な課題です。
　総務省では、ITU-R SG1 WP1CやAWG（APT Wireless Group）等の国際会合に積極的に参加し、我が国の電波監視技術・手法や取組事例を勧告・報告等に反映することで、国際標準化活動に貢献しています。
　また、諸外国の電波監視担当主管庁との間で二国間会合を開催し、電波監視に係る政策・技術等について情報共有や意見交換を行うとともに、相互の協力関係の強化に努めています。

　総務省では、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行っています。

　以上の業務をより円滑に運営するため、各種の調査業務を実施しているほか、無線局の検査業務、改造無線設備の鑑定など、幅広い業務を行っています。