電波利用環境保護に関する主な業務

　放送、消防、航空などの重要無線通信や一般業務用無線等への混信・妨害の原因となっている不法無線局(総務大臣の免許を受けない無線局)の探査活動を実施し、告発、指導などの措置を行っています。

　国内の重要行事開催時など、重要無線通信妨害が予想される場合には、対策本部を設置して24時間体制の電波監視を行うなど、通信妨害を排除する体制をとっています。

　一且正規の免許を受けた合法無線局でも、その運用に当たって違反行為を行い電波環境を乱すものが増加しています。このため、電波の監査という業務を通じて、合法無線局のルール違反などへの監督を強めています。

　不法無線線局やルール違反を犯した合法無線局の増加に伴って、正しく電波を便用している方々に対する混信・妨害などの被害が拡大しています。また、電子機器や電気機器の普及による各種機器の誤作動など、不要電波による障害も増えています。こうした電波による被害は、場合によっては人命の安全に関わる重大事故にもつながつかねないものであることから、 総務省では、混信・妨害などを受けた方々から申告があった場合には迅速に対応し、妨害原因の排除に努めています。

　不法無線局は改造された無線設備であることが多く、これが市場に大量に出回っているため、電波法による免許情報告知制度や勧告・公表制度に基づいて、製造メーカや販売店の指導などを行い、無線設備の製造・販売活動の適正化に努めています。

　電波利用料を財源として、現在、世界最新の電波監視施設であるDEURAS(デューラス)システムの整備を進めるなど、良好な電波環境の実現に向けた最新の施設などの整備を進めています。

　電波環境保護行政サービス分野の業務は、世界的な広がりのある分野であり、国際的視野に立った業務運営が極めて重要です。このため、郵政省では、国際電波監視を実施して外国とデータを相互に交換するとともに、電波監視業務などに従事する外国人研修生を受け入れるなど、国際協力の推進にも積極的に貢献しています。

　不法無線局などの電波のルールに違反する行為を防止するため、毎年6月1日から10日まで実施する「電波利用環境保護周知啓発強化期間」を中心として、電波環境保護のための意識を高めるPR活動を積極的に展開しています。

　以上の業務をより円滑に運営するため、各種の調査業務を実施しているほか、無線局の検査業務、改造無線設備の鑑定など、幅広い業務を行っています。

※ 勧告・公表制度
改造無線設備の製造・販売防止対策として、総務大臣が不法無線局に使用されるおそれの高いものとして認定した無線設備について、その製造メーカーや販売店に対して、技術基準への適合などを勧告し、これに違反した場合には企業名等を公表する制度。