無線設備の販売状況調査を実施

　九州総合通信局では、不法無線局をなくすために、電波の監視・規正や取り締まりを実施しているが、電波法違反を未然に防止する取り組みとして、周知広報活動にも力を入れている。周知広報には、ラジオのスポットCMや駅等へのポスター掲示、公共工事現場での法令説明等のほかに、無線設備の販売状況調査に基づく法令説明がある。

【無線設備試買テスト】

　無線局は、原則として総務大臣の免許を受けないと開設できないが、発射する電波が著しく微弱であるなどの基準内に収まるものは免許が不要とされている。ところが、量販店等で、「微弱電波」「無線局免許不要」として販売されているものでも、基準をオーバーしていることが少なくない。
　そこで、総務省では、基準不適合設備が市場に流通するのを抑制するため、平成25年度から無線設備試買テストを実施している。実際に販売されている設備のうち、基準に適合しないおそれがあるものを購入し、電波の強さを測定した結果、適合しないことが明らかになった設備を公表して消費者の注意を喚起するとともに、製造業者等に改善を要請するものである。
　平成26年度の試買テストでは、ワイヤレスカメラ、ワイヤレスチャイム、トランシーバ、FMトランスミッタなど試買した200機種のうち、実に183機種が不適合という結果であった。

【流通分野における販売状況調査】

　試買テストの結果を踏まえ、九州総合通信局では、量販店等において販売状況調査を実施し、不適合設備が販売されている場合には、電波法令について説明するとともに協力をお願いしている。
　今回は、福岡県北九州市において、家電量販店、ホームセンター、カー用品店など16店舗の販売状況調査を実施した。
　まずは店長さんに面会して、訪問の趣旨を説明する。
　ある店舗で店長さんに名刺を渡したところ、「しばらくお待ちください」と言って、カウンターの奥に入り、タブレット端末で何かを調べ始めた。どうやら九州総合通信局のホームページを見ていたらしく、こちらの業務内容に納得されたようで、その後の調査には快く応じていただけた。無線機器を専門に扱う店舗は別にして、多種多様な商品をそろえる店舗では電波法令になじみのない場合が多いので、丁寧な説明が必要である。
　また、別の店舗では、試買テストで基準不適合とされたFMトランスミッタと同機種が販売されていた。店長さんに、この設備は、「微弱無線局の範囲内」としているが実際は基準に適合していないこと、購入者がそのまま使用すると電波法違反になること、場合によっては他の合法な無線局に妨害を与えるおそれがあることを説明したところ、すぐに店頭から下げることを明言された。この機種はすでに製造を中止して数年が経過しているが、まだ市場に出回っているようで注意が必要だ。
 

　九州総合通信局は管内全域で販売状況調査を実施しているが、新たな商品も次々に発売されており、今後とも地道な周知活動を続けていく。