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報道資料 2016年
> 重要無線通信妨害対策実施本部を設置
報道資料
平成28年9月20日
信越総合通信局
重要無線通信妨害対策実施本部を設置
〜G7交通大臣会合における電波監視体制を強化〜
信越総合通信局(局長 清水 智之)(長野市)は、「G7交通大臣会合」開催に伴い、9月23日(金)から25日(日)の間、信越総合通信局長を本部長とする「信越総合通信局重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制の強化を図ります。
「G7交通大臣会合」は、9月23日(金)から25日(日)までの3日間、長野県軽井沢町にて開催されます。
本会合において、警察無線及び航空無線等の重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、この期間中、信越総合通信局に「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、本会合が行われる期間を中心として職員を軽井沢町周辺に派遣するほか、24時間体制で特別電波監視体制の強化を図ります。
会合に先立ち、当局は年度当初より東信地区の電波利用環境保護のため、次の取り組みを行い、事前に対応を行ってきたところです。
・
軽井沢警察署との不法無線局共同取締り
・
外国仕様無線機使用者へ注意喚起
・
G7軽井沢交通大臣会合成功に向けて
(
長野県小諸市で規正用無線局とJARLガイダンス局の連携運用を実施
)
連絡先
無線通信部 監視調査課
電話 026-234-9945
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