報道資料

(1)   ローカル5Gは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しいシステムであり、令和元年12月に一部の周波数（28.2-28.3GHz帯）について、制度整備を行いました。
(2)   総務省では、更なる多様なニーズへの対応に向け、令和2年3月に商用のローカル5G無線局免許を初めて付与して以降、免許申請数が増えつつある状況を踏まえ、ローカル5Gの使用周波数の拡充（4.6-4.9GHz帯及び28.3-29.1GHz帯）を年内までに実現することや、令和2年8月に創設されたローカル5Gに対する投資を促進するための5G投資促進税制の活用促進など、ローカル5Gの更なる普及に向け、取り組んでいます。
(3)   こうした中、総務省ではローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するため、令和2年度から多種多様なローカル5G基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル5Gの電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル5Gが有効なユースケースを広げるべく、ローカル5G等を活用した課題解決モデルを構築する「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において実証を行うこととしています。

   本実証の実施に当たっては、取り組むべき地域課題や検討すべき技術的課題等について、本年2月から3月にかけての公募を経て参考とする課題提案を選定し、このたび、全国で19課題について実施内容及び請負者を決定しました。
   信越総合通信局管内においては、次の1件について実証を行います。実証の概要は別添のとおりです。
(1) 件名
     遠隔会議や遠隔協調作業などの新しい働き方に必要なリアルコミュニケーションの実現
(2) 請負者
     東日本電信電話株式会社
(3) 実証地域
     新潟県新潟市及び東京都渋谷区

   決定した請負者と協力し、有意義な成果が得られるよう各実証課題の円滑な実施に努めることで、実証実施期間後の実運用や課題解決モデルの普及につなげます。総務省では、本実証の実施を含め、引き続きローカル5Gの普及に取り組みます。

【別添】実証の概要

【関連報道発表】

• 令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る提案募集（令和2年2月5日） （総務省HP）
• 令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 に係る提案募集の実施結果及び実証課題の公表（令和2年4月24日） 　（総務省HP）
• 令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定（令和2年10月16日） （総務省HP）