報道資料

　総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。　
　地域IoT実装・共同利用推進事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の普及展開を図るため、要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、令和2年8月17日から9月17日まで募集しました（追加公募：第3次）。

  公募の結果、全国では7件の申請があり、外部評価委員による評価結果を踏まえ、6件を採択候補として決定しました。
  信越総合通信局管内においては、次の1件が採択候補となっています。この事業概要は、別紙のとおりです。

申請主体	事業名
株式会社電算	共同利用AI-OCRによる帳票処理事務の業務効率化

【別紙】採択候補団体の事業概要

【関連報道発表】
(1)令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る提案の公募（令和2年4月16日付け）（総務省HP）
(2)令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施（令和2年7月3日付け）（総務省HP）
(3)令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」の追加公募（第2次）に係る採択候補の決定（令和2年9月16日付け）（総務省HP）
(4)令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る追加公募（第3次）の実施（令和2年8月17日付け）（総務省HP）
(5)令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」の追加公募（第3次）に係る採択候補の決定（令和2年10月30日付け）（総務省HP）