報道資料

　「利用者向けデジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」という。）を通じて、令和4年4月15日（金）から同年5月13日（金）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募を行い、同年7月19日（火）には、計110団体311件の採択を発表しました。
　なお、信越総合通信局管内においては、11団体15件が採択されました。

• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）＜総務省本省報道発表＞（令和4年7月19日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）〜新潟県7件、長野県8件を採択〜（令和4年7月19日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る追加採択の結果（地域連携型の事業実施団体）＜総務省本省発表＞（令和4年8月10日）