報道資料

　テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、その有用性が社会に認識され、多くの企業・団体等において活用されるようになりました。一方、都市部と地方部でのテレワーク実施率の差異から、働き方格差が拡大しているという懸念もあります。 
　そうした中、総務省では、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的とし、地域での就労機会創出など、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決するモデルを構築するための地域での実証事業を実施することとし、実証を行う地域に関する提案を、令和5年5月12 日（金）から同年6月9日（金）まで公募しました。

　全国で提案があった計13地域の中から、4件を採択候補として決定しました。
　信越総合通信局管内においては、以下の1件が採択候補となりました。
　事業の概要は別紙のとおりです。

実証地域	代表機関	事業名
長野県塩尻市、立科町 新潟県糸魚川市	大日本印刷株式会社	テレワークによる自治体連携 協働就労地域モデル構築の実証

・「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」の実証地域に係る採択候補の決定（総務省HP 令和5年7月14日）
・「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募（総務省HP 令和5年5月12日）