報道資料

  総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等を通じて、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開によりグローバルな社会的課題の解決に貢献する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業を支援しています。
　特に、日本の地方企業やスタートアップ企業が有する優れたデジタル技術を海外展開することは、展開先国の社会課題の解決のみならず、これらの企業が属する地域経済圏の活性化にも資するものです。
　このため、総務省では地方企業及びスタートアップ企業による海外展開を一層推進する観点から、本事業を通じて、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援しております。

　総務省では地方企業及びスタートアップ企業による海外展開を一層推進する観点から、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、将来的な案件受注につなげることを目指す「ローカル・スタートアップ枠」の公募を
令和8年4月24日（金）から5月29日（金）まで実施しました。今般、応募のあった73件の提案について審査を行った
結果、計9件が採択されました。
　このうち、信越総合通信局管内においては、以下の1件が採択されました。

事業者名	所在地	展開先エリア	展開するデジタル技術
英幸テクノ株式会社	長野県諏訪市	東南アジア 北米・欧州	屋内の電波不感を解決する受動型デバイス

　・　「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度
　　　「ローカル・スタートアップ枠」の公募（総務省HP 令和8年4月24日）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000343.html

　・　「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和8年度
　　　「ローカル・スタートアップ枠」公募の採択結果及び二次公募の実施（総務省HP 令和8年7月8日）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000349.html

　令和8年7月10日（金）から令和8年7月31日（金）までの間、以下のとおり、令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の二次公募を実施します。
　4−1 募集する事業
　　（1） 事業内容
　　　地方企業及びスタートアップ企業によるデジタルインフラ及びデジタルソリューションの海外展開の案件発掘・
      案件提案・案件形成に関する取組
 　 （2） 提案者の要件
　　　 (a)または(b)を満たしていること。
　　　　　(a)東京都を除く国内に本社を置く地方企業
　　　　　　　（資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業）
　　　　　(b)東京都に本社を置くスタートアップ企業
　　　　　　　（設立15年以内かつ資本金1億円以下の企業であり、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有
　　　　　　　 し、急成長を目指す企業）
　　　 ※総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者でないこと。
　　　 ※デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）に入会済であること。
　　　 ※過去の「地方枠」において再委託先となった事業者も応募可能ですが、海外展開の段階や展開先の違い
          など令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」を活用する意義を明確に示す必要があります。
　 4−2 公募期間、提出方法、採択結果公示日
　　　（1） 公募期間
　　　　令和8年7月10日（金）〜同年7月31日（金）17時
　　　（2） 提出方法
　　　  上記期間内に、応募申請フォームに必要情報を入力するとともに、応募書類を電子メールで
        事務局（info.jpd3★jpd3.jp）まで提出してください。
　　※★は半角＠に変更の上、提出してください。
　　※二次公募用の応募フォームや必要書類の様式は、7月10日（金）にローカル・スタートアップ枠の特設ページ
　　　 （https://jpd3.jp/hot-topics/overseas-expansion-support-business-2026/）に掲載します。