平成22年10月8日
総務省東海総合通信局、中京広域地上デジタル放送推進協議会及び静岡地上デジタル放送推進協議会は、本日、地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画を策定し、公表しました。
東海総合通信局、中京広域地上デジタル放送推進協議会及び静岡地上デジタル放送推進協議会は、現在、2011年(平成23年)7月24日までの地上デジタル放送完全移行に向けて、様々な取組を進めているところです。
今回公表した地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画は、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に受信できない受信障害(デジタル混信)への対策として、新たに三重県及び静岡県内の2地区について策定するとともに、愛知県内の1地区について従来の対策計画を改定したものです。
当該対策計画の内容は、地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画(PDFファイル:1.48MB)のとおりです。
なお、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)では、デジタル混信を解消するための支援策を実施しており、今回公表された対策計画もその対象となります。
(当該支援策の概要は、参考参照)
デジタル混信対策の助成制度
アナログ放送とデジタル放送を同時に送信する「サイマル放送」期間の「周波数逼迫」状況に起因するデジタル混信(地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害の現象)の対策事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する。
図:デジタル混信対策の助成制度
連絡先
東海総合通信局 放送課
電話:052-971-9198