本会議は、「デジタルインフラ整備計画2030」の方針を踏まえ、東海地域において、自治体や通信事業者等による地域ニーズに応じたデジタルインフラの整備、これを用いた地域や社会の課題解決に資する先進的なソリューションの創出・普及を一体的に推進することを目的として開催しています。
注）第3回会合まで非公開の扱いで開催していましたが、当事者又は第三者等の権利及び利益を害するおそれがある資料を除き公開します。
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
本事業では、地域社会DXを加速させ、強い地方経済の実現などにも貢献するため、（1）デジタル人材/体制の確保支援、（2）先進的通信システムを活用したソリューションやAI・自動運転等の先進的ソリューションの実用化に向けた実証支援、（3）地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を促進します。
※注 （2）先進的ソリューションの実用化支援のうち「AI・自動運転検証タイプ 」については、「地域共有型エッジAI基盤を活用したAI導入モデルの実証」と「自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する実証」の2種類があります。
地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行います。
地域社会DX推進パッケージ事業
スマートシティ推進事業（令和6年度まで）
※当サイトは令和8年3月から運用停止、令和9年3月31日に閉鎖のため、サイト内コンテンツは、総務省の別ページに順次移行する予定です。
CYDERは、組織がサイバー攻撃を受けた際のインシデント対応をロールプレイ形式で学ぶ演習です。 対応手順を学び、具体的な対処を体験することで、組織としての平時の備えや被害を抑えるための組織的な対応方針などの実務に応用できる気づきや知見が得られます。
スマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きに不安を感じている高齢者などを対象に、令和3年度から令和7年度に開催した「講習会」で使用した教材を紹介しています。
現代社会では、ウェブサイトは重要な情報源で、社会生活を営む上でなくてはならないインフラの一つになっており、常に誰もが安心して利用できるように、ウェブアクセシビリティを確保する必要があります。総務省では、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際に参考となる「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を公表しています。
5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、電気通信事業者（地方公共団体等を含む。）が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合や、地方公共団体が所有する公設設備について、民間事業者や第3セクターへ譲渡した上で高度化（5G対応等）を図る場合等に、その費用の一部を補助します。
電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するために、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が携帯電話等の基地局施設、伝送路施設を整備する場合又は高度化施設や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助します。
地方公共団体、通信事業者、インフラシェアリング事業者
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）
基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等）、高度化施設（5G等の無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）の設置費用及び伝送路施設の運用費用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）
図：無線システム普及支援事業のイメージ
高速道路トンネル、鉄道トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる場所でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、当該施設の整備に対して、国がその整備費用の一部を補助します。
一般社団法人等 、地方公共団体(都道府県)※1
※1 一般社団法人等が実施する電波遮へい対策事業に参画する場合に限る。
鉄道トンネル、道路トンネル※2 ※2高速、国直轄、緊急輸送道路
移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
災害時における停電や伝送路断による停波を回避し、携帯電話基地局の機能の維持を図るため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星の活用に係る費用の一部を補助します。
