本会議は、東海地域における「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、光ファイバ、5G等の通信インフラ整備に資するため、地方公共団体、通信事業者等の間でのデジタル実装とインフラ整備マッチングを推進することを目的として開催しています。
注）第3回会合まで非公開の扱いで開催していましたが、当事者又は第三者等の権利及び利益を害するおそれがある資料を除き公開します。
「デジタル田園都市国家構想 」の実現に向けて、導入計画策定のコンサルティングを行う計画策定、新しいソリューションアイデアの実用化に向けた実証事業、更には地域の通信インフラの整備補助としての補助事業を通じて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援します 。
地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による「都市OS（データ連携基盤）」の整備・改修や、それにつなげる各種サービスの実装等にかかる経費の一部を補助します。
地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行います。
条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の設備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助します。
電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するために、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が携帯電話等の基地局施設、伝送路施設を整備する場合又は高度化施設や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助します。
| 事業主体 | 基地局設置 注3 | 高度化施設 注3 | 伝送路施設（設置） | 伝送路施設（運用） |
|---|---|---|---|---|
| 地方公共団体 | ○ | ○ | ○ | × |
| 無線通信事業者 | ○注1 | ○ | × | ○注2 |
| インフラシェアリング事業者 | ○ | ○ | × | ○注2 |
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）
基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等）、高度化施設（5G等の無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）の設置費用及び伝送路施設の運用費用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）
図：無線システム普及支援事業のイメージ
デジタル社会の形成に当たって、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を実施する「デジタル活用支援」を講習会形式で全国において引き続き実施します。それに伴い携帯電話ショップ等がない地域などへの支援を強化します。
CYDERは、組織がサイバー攻撃を受けた際のインシデント対応をロールプレイ形式で学ぶ演習です。 対応手順を学び、具体的な対処を体験することで、組織としての平時の備えや被害を抑えるための組織的な対応方針などの実務に応用できる気づきや知見が得られます。
ローカル5Gには、地域の企業や自治体等の様々な主体の課題解決、新たなサービス創出に向けた期待が寄せられていますが、新しい技術であることから、地方公共団体、企業等に理解が進んでいないのが現状です。それを踏まえローカル5Gの理解を促進し、導入への動きを加速させるため地方公共団体、企業等からの相談を行う「何でも相談会&出前講演」を開催しています。
「ローカル5G導入に関するガイドライン」などが掲載されています。
「（6）5G投資促進税制」までスクロールしてください。
5G未来ビジネスガイドブック、ローカル5G免許申請支援マニュアル、ローカル5G導入支援ガイドブック、ローカル5G入門ガイドブックなどが掲載されています。
高速道路トンネル、鉄道トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる場所でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、当該施設の整備に対して、国がその整備費用の一部を補助します。
一般社団法人等 、地方公共団体(都道府県)※1
※1 一般社団法人等が実施する電波遮へい対策事業に参画する場合に限る。
鉄道トンネル、道路トンネル※2 ※2高速、国直轄、緊急輸送道路
移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
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