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地域の安心・安全情報基盤の実現のあり方に関する検討会

1 検討会の目的

 総務省は、平成20年7月2日、地域の安心・安全情報基盤に関する研究会の最終報告書を公表しました。同報告書では、近年のICTの進歩により、地上デジタル放送やワンセグ放送など災害情報等を伝達する手段の高度化、多様化が図られる中、災害情報等に関し、住民視点に立った提供を可能とする仕組み、すなわち安心・安全公共コモンズの早期構築の必要性や、そのための実証実験の実施の必要性などを提唱しています。

 東海地域においては、従来から、安心・安全情報基盤に関する取組の実績があり、安心・安全公共コモンズの実現をめざし、全国におけるモデルとして、東海地域における実証実験のあり方の検討や検証等を行うことを目的とするものです。

2 主な検討項目

  1. 東海地域における実証実験のあり方(実証実験の進め方、システムのあり方、実験内容、運用ルールのあり方その他)
  2. 東海地域における実証実験の検証のあり方
  3. 上記を踏まえた今後の安心・安全公共コモンズの構築のあり方

3 検討会委員

地域の安心・安全情報基盤の実現のあり方に関する検討会構成員

 
表:委員(50音順、敬称略)(平成22年5月27日現在)
氏名 所属及び役職
五十嵐 信裕 デジタル放送地域情報XML共通化研究会 副座長
名古屋テレビ放送株式会社 報道局ニュース情報センター長補佐
浦野 芳弘 岐阜県 防災課長
奥田 浩 岐阜県 総合企画部 情報企画課長
小畑 耕一 中日新聞社 メディア局長
加藤 慎也 愛知県 防災局 災害対策課長 
加藤 昌宏 テレビ愛知株式会社 編成局 編成局次長兼メディア開発部長
神崎 洋 トヨタ自動車株式会社 IT-ITS企画部 調査渉外室長
河野 義信 社団法人中部経済連合会 技術部 部長
芝 勝徳 神戸市外国語大学 教授 (座長代理)
進藤 剛 株式会社電通 中部支社ソリューション企画局 スペース・プロジェクト推進部 プランニングディレククター
武居 信介 中京テレビ放送株式会社 報道局 報道部 副部長
田島 誠 デジタル放送地域情報XML共通化研究会 座長
東海テレビ放送株式会社 事業開発局 クロスメディア開発部 担当部長
久田 良雄 株式会社コミュニティネットワークセンター 常務取締役
福本 智一 三重県 防災危機管理部 防災対策室 室長
松波 啓三 中部日本放送株式会社 報道局 報道部 副部長
丸岡 康則 日本放送協会 名古屋放送局 編成部 部長
三輪 幸夫 愛知県 地域振興部 情報企画課長
安田 孝美 国立大学法人名古屋大学大学院 情報科学研究科 副研究科長 教授 (座長)
山田 真司 愛知県 自治体情報プラットフォーム研究会 作業部会長
瀬戸市 行政経営部 情報課長

4 関連報道資料

5 報告書

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